有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,267	26,770
無形固定資産(のれん含む)	2,661	2,397
うち、のれん	816	741

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。
(電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産				5,146				百万円
無形固定資産				1				百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、2022年5月開催の取締役会において、当社の愛知工場において電子材料第二工場の新設投資を行うことを決議し、2024年7月に当該工場が完成しました。当社は、2024年8月より当該工場での試運転を行い、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始しております。また、当社は、他の工場から生じるキャッシュ・イン・フローと相互補完的ではないと判断し、電子材料第二工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
電子材料第二工場について、当社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)において、稼働当初の損益はマイナスが見込まれているものの、半導体市場の拡大による需要増を取り込むこと等により、将来の営業損益が伸長することを計画しております。しかしながら、当初計画においては、当連結会計年度から量産体制への移行を計画しておりましたが、工事日程の遅れや当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたことにより、翌連結会計年度からの量産体制への移行となっており、当初計画から遅延しております。
そのため、当社は、当連結会計年度末において、電子材料第二工場の当年度及び翌年度以降の営業損益の見込額が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かを検討した結果、主要顧客からの需要は継続しており、また将来の市場予測も引き続き拡大することが見込まれていることから、当初計画から著しく下方に乖離している状況にはなく、当該工場について減損の兆候はないと判断しております。
当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断は、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む、将来の販売数量に関する仮定や見積りに基づいて実施しております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。
3.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事売上高	12,303	14,222

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。
また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。
当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。