有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	17,343	16,962
無形固定資産(のれん含む)	986	833
うち、のれん	15	8

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味して資産のグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社は、2026年4月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030(2026年度から2030年度まで)の3つの成長戦略に基づき、当事業年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU(戦略事業単位)で採算性や投資優先度を可視化し、経営戦略を実行・管理しています。これに伴い、当事業年度において、資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更しました。
変更後の資産または資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、損益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。
(電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産				4,496				百万円
無形固定資産				18				百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、当社の愛知工場において電子材料第二工場が2025年1月より生産を開始しております。
当社は電子材料第二工場について、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)に関して、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画から遅延する状況が継続しているため、当事業年度末において当該工場に減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会により承認された新中期経営計画GNT2030を基礎としており、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
(パイプ工場、素形材(栃木)工場、及び栃木工場共用資産に関する固定資産の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産				1,436				百万円
(うち、共用資産の土地)				923				百万円
無形固定資産				-				百万円
減損損失				1,975				百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更したことに伴い、当社栃木工場内に所在するパイプ工場及び素形材(栃木)工場について、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、当事業年度末において当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、パイプ工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失376百万円を認識しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。また、素形材(栃木)工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
また、栃木工場共用資産である土地については、市場価額が著しく下落していることから減損の兆候があると判断しております。これを踏まえ、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失1,599百万円を認識しております。当該共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。