有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

戦略のうち重要なもの
①気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進に関する戦略
分析の前提
シナリオ分析については、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)で公表されているNZE2050や、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC: International Panel on Climate Change)で公表されているSSP5-8.5等を参照し、「脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃シナリオ)」と、「高排出シナリオ(4℃シナリオ)」の2つのシナリオを設定し、2030年における当社への影響を分析しております。
1.5℃～2℃シナリオ(脱炭素シナリオ)
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。
<参考にしたシナリオ>・ Net Zero Emissions by 2050 Scenario
・ IPCC SSP1-2.6
・ PRI Forecast Policy Scenario
4℃シナリオ(高排出シナリオ)
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。
<参考にしたシナリオ>・ IPCC SSP5-8.5
気候関連のリスクおよび対応策の特定

分類		要因	財務への潜在的な影響		財務インパクト	対応策
			リスク	機会
物理リスク	慢性	平均気温上昇、降水パターンの変動	・労働環境の悪化、気候変動起因の病気による従業員の生産性低下 ・原材料の供給途絶による、調達コストの増加、生産能力の低下 ・干ばつなどによる水不足および水質悪化による製造の遅延または停止 ・製品の製造、保管、物流におけるコストの増加	・大雨や洪水頻度の増加による請負工事需要の増加(水処理・資源開発) ・BCP対策の取り組み強化で安定した事業活動の継続、収益の確保	大	・感染症や熱中症への対処等の啓もうと対応フローの作成 ・気温上昇に合わせた労働環境の整備 ・サプライチェーンネットワークの強化 ・輸送時の温度管理必要性検討
		海面上昇	・沿岸地域の施設・設備被害による輸送の遅延または停止 ・事務所移転コストの発生		大	・生産拠点のBCP策定と継続的な見直し ・生産拠点の分散化
	急性	台風や洪水などの激甚化	洪水による生産拠点浸水に伴う生産能力の低下		大	・生産拠点の嵩上げや重要な設備の移設 ・生産拠点のBCP策定と継続的な見直し

②人的資本経営の推進に関する戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
旭有機材グループの価値は、質の良い製品と信頼のサービスを、社員が真摯に顧客と向き合い提供する というところにあります。
まさに企業理念にある通り「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」であり、それを支えているのは「人」です。
当社がさらに成長・発展していくためには、このDNAを大切にしながら、世界中のお客様のお役に立つことが必要です。
会社と社員は企業理念の下で一体となって活動し、永続的に発展・成長します。社員の成長は、お役立ちを支え、会社の成長を支えることから、重要な経営資本である「人」に対する取り組みの基本的な考え方を「人事方針」として定めています。
人事方針

旭有機材は、人が重要な経営資本であるという認識の下、会社は3つのカテゴリーにおける各種施策を有機的に結びつけて展開、社員は企業理念の体現を通じて、会社・社員双方の永続的な発展を実現します。 1.事業を成長させる人材を継続的に確保し、自らが主役となって仕事に取り組める人創りを行います。 2.人事制度改革を行い、多様な社員を公正に評価し、成長する機会を提供します。 3.社員が活き活きと働ける環境整備を行い、働き甲斐と働きやすさを希求します。

グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で育成し、社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成することが、「はじめて」に挑み「違い」をつくる取り組みにつながり、独自の市場創造とグローバル展開の礎となります。
企業理念の体現および新中期経営計画・事業戦略を実現するには、社員は熱意をもって意欲的に取り組むことが不可欠であり「ワークエンゲージメントの向上」を重要な指標としています。
「ワークエンゲージメント」を高めていくためには、従前にも増して、次世代リーダーが組織の中核となり、人と人との関係性の質を向上させ、組織間の連携やコミュニケーション促進などの組織開発を強化すると共に、グローバルに活躍できる人材の育成、個の軸となる専門性強化、キャリア開発の支援、安全な職場環境の整備、社員が心身共に健康であること などを推進する必要があります。
そこで、以下の3つの項目
1.リーダーシップ醸成と組織開発
2.強みの伸長による成長の実現
3.健康経営の推進と労働安全の維持向上
を重要施策と位置付けています。