(注) 1.セグメント資産の調整額3,149,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,141,121千円及び棚卸資産の調整額8,765千円であります。
2.減価償却費の調整額382千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額3,031,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,020,800千円及び棚卸資産の調整額10,487千円であります。
2.減価償却費の調整額530千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,132千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2022/06/21 16:12

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械及び装置	10,497	千円	―	千円
車両運搬具	42	千円	―	千円
工具、器具及び備品	―	千円	0	千円

(注) 上記金額のうち、前事業年度10,497千円は関係会社に係るものであります。2022/06/21 16:12

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/21 16:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は5億9千9百万円となり、前事業年度末より0百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1.原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
2.固定資産の売却価格については、第三者による鑑定評価書及び市場価格等を考慮して、両者協議の上決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

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