有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、平成27年9月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,519,693千円	9,309,180千円
勤務費用	183,367	176,479
利息費用	268,248	230,913
数理計算上の差異の発生額	732,003	△21,992
退職給付の支払額	△256,499	△411,357
為替換算差額	△1,207,741	274,055
その他	70,109	△26,860
退職給付債務の期末残高	9,309,180	9,530,417

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,842,971千円	6,368,755千円
期待運用収益	258,199	223,807
数理計算上の差異の発生額	579,050	257,492
事業主からの拠出額	46,469	78,801
退職給付の支払額	△207,099	△261,710
為替換算差額	△1,150,835	283,638
年金資産の期末残高	6,368,755	6,950,783

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,757,331千円	7,056,071千円
年金資産	△6,368,755	△6,950,783
	388,576	105,288
非積立型制度の退職給付債務	2,551,849	2,474,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,940,425	2,579,634
その他(投資その他の資産)	10,468	16,037
その他(流動負債)	92,263	97,007
退職給付に係る負債	2,858,630	2,498,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,940,425	2,579,634

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	183,367千円	176,479千円
利息費用	268,248	230,913
期待運用収益	△258,199	△223,807
数理計算上の差異の費用処理額	38,332	38,798
確定給付制度に係る退職給付費用	231,747	222,383

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△6,577千円	290,506千円
合計	△6,577	290,506

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	674,895千円	384,389千円
合計	674,895	384,389

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	34%
株式	38	40
Liability Driven Investment(LDI) (注)	19	26
現金及び預金	0	0
その他	1	0
合計	100	100

(注)主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
	米国連結子会社は、4.3%であります。	米国連結子会社は、3.8%であります。
	英国連結子会社は、2.8%であります。	英国連結子会社は、2.6%であります。
長期期待運用収益率	-	-
	米国連結子会社は、7.0%であります。	米国連結子会社は、7.0%であります。
	-	-
その他(予想昇給率)	0.0～3.0%	0.0～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度139,492千円、当連結会計年度148,632千円であります。