有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,530千円、当連結会計年度76,036千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	36,671,581千円	38,375,245千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	38,555,135	38,196,295
差引額	△1,883,554	178,950

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.89% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 8.43% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度647,897千円、当連結会計年度588,227千円)、当年度剰余金(前連結会計年度931,513千円、当連結会計年度-千円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度3,462,964千円、当連結会計年度409,277千円)であります。
本制度における過去勤務の償却方法及び期間は、基本プラスアルファ部分特別掛金は前連結会計年度5年9ヶ月、当連結会計年度7ヶ月、加算部分特別掛金は前連結会計年度4年9ヶ月、当連結会計年度7ヶ月、評価損償却特別掛金は前連結会計年度5年、当連結会計年度7ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,136,592千円	8,420,966千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△171,199
会計方針の変更を反映した期首残高	7,136,592	8,249,767
勤務費用	146,889	184,527
利息費用	279,259	307,728
数理計算上の差異の発生額	△76,095	968,172
退職給付の支払額	△337,849	△264,270
為替換算差額	1,301,063	643,596
その他	△28,894	△30,001
退職給付債務の期末残高	8,420,966	10,059,518

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,624,075千円	6,083,255千円
期待運用収益	244,528	305,426
数理計算上の差異の発生額	257,786	508,761
事業主からの拠出額	25,690	20,922
退職給付の支払額	△181,720	△173,336
為替換算差額	1,112,545	548,749
その他	351	0
年金資産の期末残高	6,083,255	7,293,777

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,056,610千円	7,661,339千円
年金資産	△6,083,255	△7,293,777
	△26,645	367,562
非積立型制度の退職給付債務	2,364,356	2,398,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,711	2,765,741
その他(流動資産)	96,630	-
その他(投資その他の資産)	-	28,975
その他(流動負債)	101,773	107,976
退職給付に係る負債	2,332,568	2,686,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,711	2,765,741

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	146,889千円	184,527千円
利息費用	279,259	307,728
期待運用収益	△244,528	△305,426
数理計算上の差異の費用処理額	98,137	74,427
確定給付制度に係る退職給付費用	279,757	261,256

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△422,696千円
合計	-	△422,696

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	478,329千円	933,706千円
合計	478,329	933,706

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	54.0%	58.0%
株式	39.0	38.0
現金及び預金	1.0	1.0
その他	6.0	3.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.9%
	米国連結子会社は、4.8%であります。	米国連結子会社は、4.3%であります。
	英国連結子会社は、4.6%であります。	英国連結子会社は、3.7%であります。
長期期待運用収益率	-	-
	米国連結子会社は、7.0%であります。	米国連結子会社は、7.0%であります。
	英国連結子会社は、4.7%であります。	英国連結子会社は、3.7%であります。
その他(予想昇給率)	0.0～3.0%	0.0～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度101,774千円、当連結会計年度126,800千円であります。