有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,580千円、当連結会計年度-千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	39,756,272千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	39,278,279	-
差引額	477,993	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.33% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度588,227千円、当連結会計年度-千円)、当年度不足金(前連結会計年度110,234千円、当連結会計年度-千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入している関東塗料厚生年金基金は、平成27年9月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,059,518千円	9,519,693千円
勤務費用	180,287	183,367
利息費用	313,987	268,248
数理計算上の差異の発生額	△400,313	732,003
退職給付の支払額	△435,877	△256,499
為替換算差額	△283,881	△1,207,741
その他	85,972	70,109
退職給付債務の期末残高	9,519,693	9,309,180

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,293,777千円	6,842,971千円
期待運用収益	301,718	258,199
数理計算上の差異の発生額	△225,145	579,050
事業主からの拠出額	54,841	46,469
退職給付の支払額	△311,068	△207,099
為替換算差額	△271,152	△1,150,835
年金資産の期末残高	6,842,971	6,368,755

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,045,108千円	6,757,331千円
年金資産	△6,842,971	△6,368,755
	202,137	388,576
非積立型制度の退職給付債務	2,474,585	2,551,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,676,722	2,940,425
その他(投資その他の資産)	29,286	10,468
その他(流動負債)	107,889	92,263
退職給付に係る負債	2,598,119	2,858,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,676,722	2,940,425

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	180,287千円	183,367千円
利息費用	313,987	268,248
期待運用収益	△301,718	△258,199
数理計算上の差異の費用処理額	69,545	38,332
確定給付制度に係る退職給付費用	262,100	231,747

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	265,388千円	△6,577千円
合計	265,388	△6,577

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	668,318千円	674,895千円
合計	668,318	674,895

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	59%	42%
株式	40	38
Liability Driven Investment(LDI) (注)	-	19
現金及び預金	0	0
その他	1	1
合計	100	100

(注)主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
	米国連結子会社は、4.5%であります。	米国連結子会社は、4.3%であります。
	英国連結子会社は、4.0%であります。	英国連結子会社は、2.8%であります。
長期期待運用収益率	-	-
	米国連結子会社は、7.0%であります。	米国連結子会社は、7.0%であります。
	-	-
その他(予想昇給率)	0.0～3.0%	0.0～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度154,136千円、当連結会計年度139,492千円であります。