有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日)
年金資産の額	35,032,537	千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,494,352
差引額	△3,461,815

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
7.51% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金1,216,485千円、当年度不足金568,588千円、未償却過去勤務債務残高4,109,712千円であります。
本制度における過去勤務の償却方法及び期間は基本部分特別掛金6年9ヶ月、加算部分特別掛金5年9ヶ月、評価損償却特別掛金6年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金128,574千円を費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△6,473,944	千円
(2)	年金資産	4,624,075
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,849,869
(4)	未認識数理計算上の差異	501,340
(5)	未認識過去勤務債務	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,348,529
(7)	前払年金費用	342,872
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△1,691,401

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「(2)年金資産」に計上しております。
3.上記退職給付引当金以外に、米国連結子会社においては退職後給付(医療保険等)に係る引当金について、662,649千円を退職給付引当金として計上しております。
4.米国の連結子会社において、米国の会計基準に従い、72,658千円を退職給付引当金として流動負債に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	272,356	千円
(2)	利息費用	218,389
(3)	期待運用収益	△187,633
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	97,959
(5)	未認識過去勤務債務費用処理額	14,487
(6)	確定拠出型年金への拠出額	74,287
(7)	臨時に支払った割増退職金	-
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	489,846
(9)	退職給付制度改訂益	△132,504
(10)	合計(8)+(9)	357,341

(注)1.総合設立の厚生年金基金掛金拠出額(従業員拠出額を除く)は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
米国連結子会社は4.3%であります。
英国連結子会社は4.5%であります。
(3)期待運用収益率
-
米国連結子会社は7.0%であります。
英国連結子会社は4.9%であります。
(4)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び関東塗料厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、123,530千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日)
年金資産の額	36,671,581	千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,555,135
差引額	△1,883,554

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
7.89%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金647,897千円、当年度剰余金931,513千円、未償却過去勤務債務残高3,462,964千円であります。
本制度における過去勤務の償却方法及び期間は基本部分特別掛金5年9ヶ月、加算部分特別掛金4年9ヶ月、評価損償却特別掛金5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,136,592	千円
勤務費用	146,889
利息費用	279,259
数理計算上の差異の発生額	△76,095
退職給付の支払額	△337,849
為替換算差額	1,301,063
その他	△28,894
退職給付債務の期末残高	8,420,966

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,624,075	千円
期待運用収益	244,528
数理計算上の差異の発生額	257,786
事業主からの拠出額	25,690
退職給付の支払額	△181,720
為替換算差額	1,112,545
その他	351
年金資産の期末残高	6,083,255

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	6,056,610	千円
年金資産	6,083,255
	△26,645
非積立型制度の退職給付債務	2,364,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,711
その他流動資産	96,630
その他流動負債	101,773
退職給付に係る負債	2,332,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,711

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	146,889	千円
利息費用	279,259
期待運用収益	△244,528
数理計算上の差異の費用処理額	98,137
確定給付制度に係る退職給付費用	279,757

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	478,329	千円
合計	478,329

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

債券	54.0	%
株式	39.0
現金及び預金	1.0
その他	6.0
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
米国連結子会社は4.8%であります。
英国連結子会社は4.6%であります。
長期期待運用収益率 -
米国連結子会社は7.0%であります。
英国連結子会社は4.7%であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101,774千円であります。