有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年9月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,309,180千円	9,530,417千円
勤務費用	176,479	187,174
利息費用	230,913	213,109
数理計算上の差異の発生額	△21,992	△596,478
退職給付の支払額	△411,357	△385,927
為替換算差額	274,055	△463,217
その他	△26,860	7,493
退職給付債務の期末残高	9,530,417	8,492,570

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	6,368,755千円	6,950,783千円
期待運用収益	223,807	228,486
数理計算上の差異の発生額	257,492	△486,301
事業主からの拠出額	78,801	50,288
退職給付の支払額	△261,710	△259,303
為替換算差額	283,638	△444,980
年金資産の期末残高	6,950,783	6,038,974

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,056,071千円	6,108,844千円
年金資産	△6,950,783	△6,038,974
	105,288	69,870
非積立型制度の退職給付債務	2,474,346	2,383,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,579,634	2,453,596
その他(投資その他の資産)	16,037	44,396
その他(流動負債)	97,007	114,455
退職給付に係る負債	2,498,664	2,383,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,579,634	2,453,596

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	176,479千円	187,174千円
利息費用	230,913	213,109
期待運用収益	△223,807	△228,486
数理計算上の差異の費用処理額	38,798	1,998
その他	-	69,110
確定給付制度に係る退職給付費用	222,383	242,903

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	290,506千円	134,471千円
合計	290,506	134,471

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	384,389千円	249,917千円
合計	384,389	249,917

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	34%	38%
株式	40	38
Liability Driven Investment(LDI) (注)	26	23
現金及び預金	0	0
その他	0	1
合計	100	100

(注)主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
	米国連結子会社は、3.8%であります。	米国連結子会社は、4.3%であります。
	英国連結子会社は、2.6%であります。	英国連結子会社は、3.0%であります。
長期期待運用収益率	-	-
	米国連結子会社は、7.0%であります。	米国連結子会社は、7.0%であります。
	-	-
その他(予想昇給率)	0.0～3.0%	0.0～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度148,632千円、当連結会計年度154,952千円であります。