- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額1,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,266百万円及びセグメント間消去取引△1,968百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。
3.(会計方針の変更)の(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「高機能フィルム」で2,041百万円、「環境・生活資材」で340百万円、「高機能成形材・部品」で1,091百万円、それ以外で548百万円増加しております。
4.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2015/06/10 15:21- #2 事業整理損失に関する注記
※4 事業整理損失
当社は、当連結会計年度において、当社の新規事業の構造改革に伴う損失を計上しており、主な内訳は、固定資産の減損損失906百万円及び固定資産撤去費283百万円であります。
2015/06/10 15:21- #3 事業譲渡関連損失に関する注記
※3 事業整理損失
当社は、当連結会計年度において、当社の新規事業の構造改革に伴う損失を計上しており、主な内訳は、固定資産の減損損失906百万円及び固定資産撤去費283百万円であります。
2015/06/10 15:21- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。当社グループにおいては、平成24年3月期を初年度とする中期経営計画「APTSIS 15」における基本方針に基づき、海外事業展開を加速させるとともに、国内においては集中すべき事業分野を明確化して、長期安定的な収益獲得に寄与する事業への注力を図ってきました。また、平成25年3月に親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて発表された、当事業年度を初年度とした「APTSIS 15」の後半3ヵ年に該当する「APTSIS 15 Step 2」においても、当該方針がより明確なものとなっております。この親会社における「APTSIS 15 Step 2」の見直し及び海外展開の一環として行われた中国製造子会社の大規模設備の当事業年度における完成、稼働を契機として、海外子会社を含めた当社グループ会計方針の統一、期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、上記方針に基づき、国内においては長期安定的に収益に貢献する事業にシフトすることにより、今後は設備の稼働が安定的に推移することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が3,629百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,687百万円増加しております。
2015/06/10 15:21- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
2015/06/10 15:21- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産の減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/10 15:21 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2015/06/10 15:21- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5 有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2015/06/10 15:21- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)
2015/06/10 15:21- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 税務上繰越欠損金 | 3,136 | | 1,533 |
| 固定資産減価償却限度超過額 | 1,155 | | 1,312 |
| 固定資産減損損失 | 847 | | 860 |
| 賞与引当金 | 777 | | 739 |
| その他有価証券評価差額金 | △479 | | △490 |
| 固定資産圧縮積立金 | △81 | | △61 |
| その他 | △86 | | △83 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 2,374 | | 2,327 |
| 固定資産減価償却限度超過額 | 1,552 | | 1,783 |
| 固定資産減損損失 | 1,863 | | 1,597 |
| 賞与引当金 | 1,440 | | 1,401 |
| その他有価証券評価差額金 | △495 | | △509 |
| 固定資産圧縮積立金 | △185 | | △160 |
| その他 | △722 | | △880 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 4,217百万円 | | 3,997百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 7,739 | | 5,536 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △659 | | △649 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/06/10 15:21- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
営業外収益の「助成金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示しておりました1,046百万円は、「助成金収入」177百万円、「その他」869百万円として組替を行っております。
特別利益の「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に表示しておりました399百万円は、「投資有価証券売却益」26百万円、「固定資産売却益」239百万円、「その他」134百万円として組替を行っております。
特別損失の「固定資産除売却損」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。また、「投資有価証券売却損」については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました490百万円は「固定資産除売却損」に表示し、「投資有価証券売却損」に表示しておりました288百万円は、「その他」含めております。
2015/06/10 15:21- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、為替変動等により、前連結会計年度末比31億円増加し、1,760億円となりました。
固定資産は、Aquamit B.V.の完全子会社化に伴うのれんの増加及び為替変動等により、前連結会計年度末比210億円増加し、1,893億円となりました。
当連結会計年度末の負債額は、Aquamit B.V.株式の追加取得に要する資金を借入金で調達したこと等により、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の合計額)が161億円増加したため、前連結会計年度末比88億円増加し、2,594億円となりました。
2015/06/10 15:21- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/10 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
