大倉工業（4221）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 31億300万
2015年3月31日 +22.56%: 38億300万
2015年6月30日 -0.08%: 38億
2015年9月30日 +0.79%: 38億3000万
2015年12月31日 -1.96%: 37億5500万
2016年3月31日 +0.45%: 37億7200万
2016年6月30日 +0.8%: 38億200万
2016年9月30日 +1.26%: 38億5000万
2016年12月31日 +2.86%: 39億6000万
2017年3月31日 -0.1%: 39億5600万
2017年6月30日 +0.68%: 39億8300万
2017年9月30日 +0.05%: 39億8500万
2017年12月31日 -1.36%: 39億3100万
2018年3月31日 +0.89%: 39億6600万
2018年6月30日 +0.33%: 39億7900万
2018年9月30日 +0.45%: 39億9700万
2018年12月31日 -4.65%: 38億1100万
2019年3月31日 +0.13%: 38億1600万
2019年6月30日 +0.45%: 38億3300万
2019年9月30日 +0.97%: 38億7000万
2019年12月31日 -4.7%: 36億8800万
2020年3月31日 +0.33%: 37億
2020年6月30日 +0.51%: 37億1900万
2020年9月30日 +0.54%: 37億3900万
2020年12月31日 -0.13%: 37億3400万
2021年3月31日 +0.08%: 37億3700万
2021年6月30日 +0.35%: 37億5000万
2021年9月30日 +0.27%: 37億6000万
2021年12月31日 -3.4%: 36億3200万
2022年3月31日 +0.47%: 36億4900万
2022年6月30日 +0.38%: 36億6300万
2022年9月30日 +0.57%: 36億8400万
2022年12月31日 +7.71%: 39億6800万
2023年3月31日 -0.1%: 39億6400万
2023年6月30日 +0.13%: 39億6900万
2023年9月30日 +0.08%: 39億7200万
2023年12月31日 -4.61%: 37億8900万
2024年3月31日 +0.05%: 37億9100万
2024年6月30日 -0.13%: 37億8600万
2024年9月30日 +0.53%: 38億600万
2024年12月31日 -2.31%: 37億1800万
2025年3月31日 -0.38%: 37億400万
2025年6月30日 +0.65%: 37億2800万
2025年9月30日 -0.11%: 37億2400万
2025年12月31日 -16.41%: 31億1300万
2026年3月31日 +14.68%: 35億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/23 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
長期未払金	24 〃	3 〃
退職給付に係る負債	1,154 〃	1,000 〃
投資有価証券	40 〃	42 〃

(注)1. 評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/23 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/03/23 16:01