- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/25 15:12- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/25 15:12
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友化学株式会社 | 14,135 | 合成樹脂事業及び新規材料事業 |
2021/03/25 15:12- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。2021/03/25 15:12 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 15:12 - #6 役員報酬(連結)
d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案して代表取締役社長執行役員 神田進が調整します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。
e.報酬決定手順
2021/03/25 15:12- #7 監査報酬(連結)
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模(売上高、人員数、拠点数等)に照らして適切であると判断したためであります。
2021/03/25 15:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業収益の減少など厳しい状況が続いているものの、国内需要や輸出の改善など国内外の経済活動が再開したことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の更なる停滞への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、一部回復の動きが見られるものの、ほぼすべての事業において新型コロナウイルス感染拡大による市場縮小の影響を受けたことにより、当連結会計年度の売上高は809億5千8百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
利益面では、建材事業やホテル事業などの売上高減少の影響はあるものの、合成樹脂事業において変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売増加などにより、営業利益は42億8千6百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は45億9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などにより、28億6千5百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
2021/03/25 15:12- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/25 15:12- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| 売上高 | 567百万円 | 549百万円 |
| 仕入高 | 15,783 〃 | 13,966 〃 |
2021/03/25 15:12