	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,383百万円	△2,145百万円
繰延税金負債の純額	△286百万円	△1,085百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/22 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,383百万円	△2,145百万円
繰延税金資産の純額	234百万円	130百万円
繰延税金負債の純額	△0 〃	△714 〃

(注)1. 評価性引当額が231百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債と相殺前の金額	1,216	1,180

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	234	130
繰延税金負債と相殺前の金額	1,737	1,681

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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