有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年1回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、1株当たり55円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年1回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、1株当たり55円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成31年3月28日 定時株主総会決議 | 655 | 55.00 |