有価証券報告書-第99期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額15,835百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額12,592百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 合成樹脂 事業 | 新規材料 事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,341 | 27,010 | 8,188 | 84,540 | 6,272 | 90,812 | ― | 90,812 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | ― | ― | 5 | 542 | 547 | △547 | ― |
| 計 | 49,346 | 27,010 | 8,188 | 84,545 | 6,814 | 91,360 | △547 | 90,812 |
| セグメント利益 | 4,029 | 2,720 | 123 | 6,873 | 715 | 7,589 | △1,799 | 5,789 |
| セグメント資産 | 43,879 | 16,574 | 6,859 | 67,313 | 4,469 | 71,783 | 15,835 | 87,618 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,101 | 965 | 417 | 3,484 | 341 | 3,825 | 100 | 3,926 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,761 | 1,021 | 171 | 4,954 | 415 | 5,369 | 192 | 5,561 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額15,835百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 合成樹脂 事業 | 新規材料 事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,654 | 22,220 | 8,068 | 79,943 | 6,316 | 86,260 | ― | 86,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | ― | ― | 4 | 544 | 549 | △549 | ― |
| 計 | 49,658 | 22,220 | 8,068 | 79,948 | 6,861 | 86,810 | △549 | 86,260 |
| セグメント利益 | 3,219 | 1,822 | 382 | 5,424 | 810 | 6,235 | △1,980 | 4,254 |
| セグメント資産 | 44,965 | 15,245 | 6,989 | 67,200 | 4,817 | 72,018 | 12,592 | 84,611 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,207 | 990 | 306 | 3,504 | 260 | 3,764 | 137 | 3,902 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,410 | 1,577 | 352 | 5,340 | 250 | 5,591 | 255 | 5,846 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額12,592百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友化学株式会社 | 15,286 | 合成樹脂事業及び新規材料事業 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友化学株式会社 | 11,229 | 合成樹脂事業及び新規材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 1,569 | ― | 1,569 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 794 | ― | ― | 794 | ― | ― | 794 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。