- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:55- #2 事業の内容
日本化薬グループ(当社グループ)は、日本化薬㈱(当社)、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。
(モビリティ&イメージング事業領域)
2026/06/19 13:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。2026/06/19 13:55 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| モビリティ&イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 |
| 売上高 | | | | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| モビリティ&イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 |
| 売上高 | | | | |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
2026/06/19 13:55- #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ&イメージング事業領域 | 3,360 | [283] |
| ファインケミカルズ事業領域 | 1,383 | [117] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,784 | 957 |
| 豊田合成㈱ | 396,100 | 396,100 | (保有目的)モビリティ&イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 1,587 | 1,062 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 99 | 73 |
| 日本プラスト㈱ | 150,000 | 150,000 | (保有目的)モビリティ&イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 62 | 49 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認
しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 常務執行役員 |
| 2023年6月 | 取締役モビリティ&イメージング事業領域管掌兼セイフティシステムズ事業部長 |
| 2025年6月 | 代表取締役社長(現在)社長執行役員(現在) |
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は125億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。
(モビリティ&イメージング事業領域)
セイフティシステムズ事業では、シリンダ型インフレータにおいて次世代品の設計を完了し生産・販売を開始し、製品ラインアップの拡充に向けた開発を推進中です。また、次世代ディスクインフレータの開発を推進しています。さらに、これまで培ってきた火工品技術を用いて自動車安全部品以外の様々な用途に使用される火工品の開発にも着手しています。
2026/06/19 13:55- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 外国税額控除 | △0.31 | % | △0.27 | % |
| のれん償却費 | 0.05 | % | 0.03 | % |
| 投資税額控除 | △1.87 | % | 0.14 | % |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。
モビリティ&イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。
ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信(5G/6G)デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。
2026/06/19 13:55- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは2022年4月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿=Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億5千1百万円と前連結会計年度に比べ192億6千6百万円(8.7%)増加しました。
連結売上総利益は、728億8千万円となり、前連結会計年度に比べ13億9千8百万円(2.0%)増加しました。
2026/06/19 13:55- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
同 ファインケミカルズ事業領域管掌 赤谷宜樹
同 モビリティ&イメージング事業領域管掌兼ポラテクノ事業部長 湯屋秀之
上席執行役員 経理部長 川村勉
2026/06/19 13:55- #14 設備投資等の概要
当社グループは、企業価値向上を目指し、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」に重点を置き、当連結会計年度において、総額160億円の設備投資(発注額)を実施しました。
モビリティ&イメージング事業領域は67億円の設備投資を実施しました。
ファインケミカルズ事業領域は40億円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 13:55- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/19 13:55- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
2026/06/19 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
