日本化薬（4272）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億9100万
2014年6月30日 -63.47%: 3億6200万
2014年9月30日 +0.83%: 3億6500万
2014年12月31日 +0.82%: 3億6800万
2015年3月31日 -2.72%: 3億5800万
2015年6月30日 +5.03%: 3億7600万
2015年9月30日 -2.13%: 3億6800万
2015年12月31日 -2.45%: 3億5900万
2016年3月31日 +44.29%: 5億1800万
2016年6月30日 -2.12%: 5億700万
2016年9月30日 -1.58%: 4億9900万
2016年12月31日 -13.83%: 4億3000万
2017年3月31日 +13.26%: 4億8700万
2017年6月30日 +2.46%: 4億9900万
2017年9月30日 +0.6%: 5億200万
2017年12月31日 -2.39%: 4億9000万
2018年3月31日 +1.22%: 4億9600万
2018年6月30日 -0.2%: 4億9500万
2018年9月30日 +2.02%: 5億500万
2018年12月31日 -23.76%: 3億8500万
2019年3月31日 +8.57%: 4億1800万
2019年6月30日 +5.74%: 4億4200万
2019年9月30日 -4.75%: 4億2100万
2019年12月31日 +0.95%: 4億2500万
2020年3月31日 +0.24%: 4億2600万
2020年6月30日 +1.88%: 4億3400万
2020年9月30日 +0.23%: 4億3500万
2020年12月31日 +0.69%: 4億3800万
2021年3月31日 -4.34%: 4億1900万
2021年6月30日 -0.72%: 4億1600万
2021年9月30日 ±0%: 4億1600万
2021年12月31日 +2.16%: 4億2500万
2022年3月31日 -10.59%: 3億8000万
2022年6月30日 +5.53%: 4億100万
2022年9月30日 +2.99%: 4億1300万
2022年12月31日 +6.3%: 4億3900万
2023年3月31日 -10.02%: 3億9500万
2023年6月30日 +2.53%: 4億500万
2023年9月30日 -1.98%: 3億9700万
2023年12月31日 +2.77%: 4億800万
2024年3月31日 +6.13%: 4億3300万
2024年6月30日 -3.93%: 4億1600万
2024年9月30日 -0.72%: 4億1300万
2024年12月31日 +4.6%: 4億3200万
2025年3月31日 +0.46%: 4億3400万
2025年6月30日 -25.58%: 3億2300万
2025年9月30日 +6.19%: 3億4300万
2025年12月31日 +2.62%: 3億5200万
2026年3月31日 +1.14%: 3億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 9:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払社会保険料	128	137
退職給付に係る負債	115	228
繰越欠損金	904	1,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 9:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 9:47