有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,316	26,419
勤務費用	1,667	1,252
利息費用	37	457
数理計算上の差異の発生額	△5,350	71
退職給付の支払額	△2,277	△2,072
その他	26	27
退職給付債務の期末残高	26,419	26,154

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	38,889	37,475
期待運用収益	805	775
数理計算上の差異の発生額	△1,113	1,004
事業主からの拠出額	1,146	1,127
退職給付の支払額	△2,252	△2,053
年金資産の期末残高	37,475	38,329

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額	271	246
退職給付費用	102	108
退職給付の支払額	△35	△27
制度への拠出額	△47	△50
その他	△44	△30
退職給付に係る負債及び資産の期末残高の純額	246	246

(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の純額の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度308百万円、当連結会計年度354百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度108百万円)です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,486	27,058
年金資産	△38,227	△39,150
	△10,741	△12,091
非積立型制度の退職給付債務	143	162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,597	△11,928
退職給付に係る負債	434	356
退職給付に係る資産	△11,032	△12,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,597	△11,928

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,667	1,252
利息費用	37	457
期待運用収益	△805	△775
数理計算上の差異の費用処理額	△326	△565
簡便法で計算した退職給付費用	102	108
確定給付制度に係る退職給付費用	674	477

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金335百万円、当連結会計年においても特別退職金100百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	3,698	579
合計	3,698	579

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,911	△7,491
合計	△6,911	△7,491

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	50%	50%
株式	19%	20%
一般勘定	17%	16%
その他	14%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.6～1.7%	1.6～1.7%
長期期待運用収益率	1.3～2.1%	1.3～2.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度461百万円であります。