有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,897	30,229
会計方針の変更による累積的影響額	―	△843
会計方針の変更を反映した期首残高	28,897	29,386
勤務費用	1,272	1,354
利息費用	346	278
数理計算上の差異の発生額	1,411	883
退職給付の支払額	△1,796	△1,618
過去勤務費用の発生額	52	―
その他	46	54
退職給付債務の期末残高	30,229	30,338

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	26,038	29,513
期待運用収益	538	612
数理計算上の差異の発生額	1,968	2,752
事業主からの拠出額	2,723	2,752
退職給付の支払額	△1,756	△1,583
年金資産の期末残高	29,513	34,047

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	462	274
退職給付費用	124	17
退職給付の支払額	△35	△12
制度への拠出額	△245	△242
その他	△31	△19
退職給付に係る負債の期末残高	274	17

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,163	31,319
年金資産	△30,484	△35,320
	678	△4,000
非積立型制度の退職給付債務	312	308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	991	△3,691
退職給付に係る負債	991	358
退職給付に係る資産	―	△4,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	991	△3,691

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,272	1,354
利息費用	346	278
期待運用収益	△538	△612
数理計算上の差異の費用処理額	213	125
過去勤務費用の費用処理額	△78	△33
簡便法で計算した退職給付費用	124	17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,339	1,129

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	33
数理計算上の差異	―	△1,994
合計	―	△1,960

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△80	△136
未認識数理計算上の差異	1,869	△469
合計	1,789	△605

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	43%	43%
株式	34%	35%
一般勘定	21%	19%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%～1.3%	0.9～1.3%
長期期待運用収益率	1.0%～2.1%	1.2～2.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度153百万円であります。