有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,338	32,697
勤務費用	1,451	1,627
利息費用	287	37
数理計算上の差異の発生額	2,161	81
退職給付の支払額	△1,563	△2,044
その他	23	36
退職給付債務の期末残高	32,697	32,437

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	34,047	33,471
期待運用収益	706	697
数理計算上の差異の発生額	△1,249	292
事業主からの拠出額	1,509	1,094
退職給付の支払額	△1,543	△1,994
年金資産の期末残高	33,471	33,561

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額	17	37
退職給付費用	193	56
退職給付の支払額	△18	△22
制度への拠出額	△133	△97
その他	△22	△17
退職給付に係る負債及び資産の期末残高の純額	37	△43

(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度241百万円、当連結会計年度219百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度204百万円、当連結会計年度263百万円)です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,724	33,516
年金資産	△34,782	△34,991
	△1,058	△1,474
非積立型制度の退職給付債務	321	307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△736	△1,167
退職給付に係る負債	518	487
退職給付に係る資産	△1,254	△1,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△736	△1,167

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,451	1,627
利息費用	287	37
期待運用収益	△706	△697
数理計算上の差異の費用処理額	△72	629
過去勤務費用の費用処理額	△72	△8
簡便法で計算した退職給付費用	193	56
確定給付制度に係る退職給付費用	1,080	1,645

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△72	△8
数理計算上の差異	△3,483	839
合計	△3,555	830

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△53	34
未認識数理計算上の差異	2,740	2,518
合計	2,687	2,553

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	45%	45%
株式	32%	30%
一般勘定	20%	20%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3～0.9%	0.1～0.3%
長期期待運用収益率	1.2～2.1%	1.5～2.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度172百万円であります。