4272 日本化薬

4272
2026/05/01
時価
2760億円
PER 予
12.7倍
2010年以降
8.41-57.42倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.64-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.48%
ROE 予
7.47%
ROA 予
5.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2014/06/25 15:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/25 15:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2014/06/25 15:03
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/25 15:03
#5 対処すべき課題(連結)
発中の新製品を早期に上市・拡大すること、②既存事業の用途を拡大し新規顧客を獲得すること、③ビジネスをグローバルに拡大すること、の3点を定めました。各事業ともこれら成長シナリオの達成に向け注力してまいります。
業績の数値目標として、売上高2,000億円、営業利益300億円、ROE 10%以上を創立100周年には達成することを目指しております。
Challenge 100A ! では各事業のグランドデザインを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。
2014/06/25 15:03
#6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせました新中期事業計画“Challenge100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業、医薬事業及びセイフティシステムズ事業が増加したことにより、1,600億8千万円と前年同一期間に比べ120億5千3百万円(8.1%)増加しました。
連結営業利益は、売上の増加及び原価低減により、240億9千万円と前年同一期間に比べ46億6千7百万円(24.0%)増加しました。
2014/06/25 15:03
#7 経営上の重要な契約等
(契約会社名:日本化薬株式会社(当社))
契約品名契約年月日契約先契約内容
インフレータ、MGG、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月14日インデット セイフティ システムズ社(チェコ)インフレータ、MGG、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年1月1日から平成29年12月31日まで。
インフレータ、MGG、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月19日カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社(メキシコ)インフレータ、MGG、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年1月1日から平成29年12月31日まで。
インフレータ、MGG、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成25年6月21日カヤク セイフティシステムズ マレーシア社(マレーシア)インフレータ、MGG、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年6月21日から平成30年12月31日まで。
(3) その他の契約
(契約会社名:日本化薬株式会社(当社))
2014/06/25 15:03
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,600億8千万円で、前年同一期間に比べ120億5千3百万円(8.1%)増加しました。売上高については、1.業績等の概要(1)業績に記載したとおりであります。
②売上総利益
2014/06/25 15:03
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は986百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,054百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2014/06/25 15:03
#10 配当政策(連結)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
平成26年3月期の業績は、連結純利益が業績予想を上回ったことに加え、過去最高の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益となりました。
以上のことを勘案し、当期の期末配当金につきましては、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり10円を予想しておりましたが5円増額し、1株につき15円としております。
2014/06/25 15:03
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社に対する売上高6,6239,081
関係会社からの仕入高6,5237,560
2014/06/25 15:03

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