当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が586百万円増加し、繰越利益剰余金が377百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円15銭増加しております。1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 15:45

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 15:45

#3 業績等の概要

連結経常利益は、円安による為替差益があったものの、251億6千2百万円と前連結会計年度に比べ13億3千4百万円(5.0%)減少しました。
連結当期純利益は、156億5千3百万円と前連結会計年度に比べ10億6千5百万円(6.4%)減少しました。
当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.57倍、連結当期純利益は当社の1.52倍となりました。

2015/06/25 15:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は、239億7千2百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、71億6千6百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.98%から29.90%に増加しました。

2015/06/25 15:45

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しておりますが、その姿勢をより明確にするため、各期の連結業績に連動させた配当を行ってまいります。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は連結当期純利益の40%程度を中期的な目標としております。但し、特別な変動要因があった場合は調整させていただきます。内部留保は成長事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は平成26年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。

2015/06/25 15:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	16,718	15,653
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	16,718	15,653
普通株式の期中平均株式数(千株)	181,233	181,206
当期純利益調整額(百万円)	△0	△13
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の当期純利益の減少額(百万円))	(△0)	(△13)
普通株式増加数(千株)	-	-

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円76銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 15:45