有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しておりますが、その姿勢をより明確にするため、各期の連結業績に連動させた配当を行ってまいります。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は連結当期純利益の40%程度を中期的な目標としております。但し、特別な変動要因があった場合は調整させていただきます。内部留保は成長事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は平成26年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。
当事業年度の期末配当金は1株当たり12.5円とし、先に実施した中間配当金(1株当たり12.5円)とあわせて、年間配当金は1株当たり25円となり、連結での配当性向は28.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は平成26年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。
当事業年度の期末配当金は1株当たり12.5円とし、先に実施した中間配当金(1株当たり12.5円)とあわせて、年間配当金は1株当たり25円となり、連結での配当性向は28.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月6日 取締役会決議 | 2,265 | 12.50 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 2,264 | 12.50 |