売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2020/06/25 15:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/25 15:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/25 15:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/06/25 15:11

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/06/25 15:11

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

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#7 経営上の重要な契約等

(契約会社名:日本化薬株式会社(当社))

契約品名	契約年月日	契約先	契約内容
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ	2012年11月14日	カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ社(チェコ)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ	2012年11月19日	カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社(メキシコ)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ	2013年6月21日	カヤク セイフティシステムズ マレーシア社(マレーシア)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年6月21日から2023年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤	2017年11月15日	化薬(湖州)安全器材有限公司(中国)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。
感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品	2016年11月11日2016年12月1日	上海化耀国際貿易有限公司(中国)	感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。

(3) 吸収合併契約
当社は、2020年3月31日開催の取締役会において、2020年10月1日(予定)を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割の方法により、当社が承継することを決議いたしました。

2020/06/25 15:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
当連結会計年度では、2020年1月以降、中国での新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴うロックダウン(都市封鎖) や 外出制限等による経済活動の抑制により、中国国内の販売及び中国向けの輸出が影響を受けました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,751億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ24億8千4百万円(1.4%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。
連結売上総利益は、機能化学品事業の中国の環境規制による原料高及び医薬事業の薬価改定の影響等により580億7千3百万円となり、前連結会計年度に比べ51億4百万円(8.1%)減少しました。

2020/06/25 15:11

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は749百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2020/06/25 15:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 15:11

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	10,407	9,251
仕入高	6,866	6,290

2020/06/25 15:11