売上高
連結
- 2020年3月31日
- 89億1500万
- 2021年3月31日 -3.81%
- 85億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2021/06/25 15:07
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 15:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/25 15:07
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2021/06/25 15:07 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/25 15:07
- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。2021/06/25 15:07
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。 - #7 経営上の重要な契約等
- (契約会社名:日本化薬株式会社(当社))2021/06/25 15:07
(3) その他の契約契約品名 契約年月日 契約先 契約内容 インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ 2012年11月14日 カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ社(チェコ) インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。 インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ 2012年11月19日 カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社(メキシコ) インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。 インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ 2013年6月21日 カヤク セイフティシステムズ マレーシア社(マレーシア) インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年6月21日から2023年12月31日まで。 インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤 2017年11月15日 化薬(湖州)安全器材有限公司(中国) インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。 感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品 2016年11月11日2016年12月1日 上海化耀国際貿易有限公司(中国) 感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。
(契約会社名:日本化薬株式会社(当社)) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワークなどの積極的な活用により、当社ならびに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。2021/06/25 15:07
当連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回り、1,733億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ17億4千1百万円(1.0%)減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.50倍となりました。
連結売上総利益は、セイフティシステムズ事業の売上高減少により563億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5千5百万円(3.0%)減少しました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。2021/06/25 15:07
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は749百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,075百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)2021/06/25 15:07
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度の前半は日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限されたため、売上高の減少などの影響を受けましたが、その後は新しい生活様式での経済活動再開による需要の回復に伴い、業績も回復してきております。翌連結会計年度はワクチン接種が始まっているものの、依然として感染リスクが解消しないため、客先訪問や出張の自粛などの営業活動への制限が続くと想定されますが、ITの活用により、当感染症のグループ全体への影響は限定的であり、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/06/25 15:07
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2021/06/25 15:07
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率、既存顧客の減耗率及び割引率であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- (単位:百万円)2021/06/25 15:07
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 9,251 8,528 仕入高 6,290 8,710