有価証券報告書-第164期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 企業結合における顧客関係資産の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形固定資産2,151百万円(内、顧客関係資産1,707百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、Henkel AG & Co. KGaA社よりLCD・半導体クリーナー事業を譲り受けました。取得の対価は、5,512百万円であり、外部の評価専門家を利用し、識別可能な資産の認識及び測定を実施しました。識別した無形固定資産は、主に顧客関係資産であり、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として測定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率、既存顧客の減耗率及び割引率であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び既存顧客の減耗率が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産88,980百万円及び無形固定資産6,837百万円の内、対象資産の機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,372百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,372百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び営業費用が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1. 企業結合における顧客関係資産の測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形固定資産2,151百万円(内、顧客関係資産1,707百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、Henkel AG & Co. KGaA社よりLCD・半導体クリーナー事業を譲り受けました。取得の対価は、5,512百万円であり、外部の評価専門家を利用し、識別可能な資産の認識及び測定を実施しました。識別した無形固定資産は、主に顧客関係資産であり、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として測定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率、既存顧客の減耗率及び割引率であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び既存顧客の減耗率が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産88,980百万円及び無形固定資産6,837百万円の内、対象資産の機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,372百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,372百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び営業費用が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。