建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 248億2300万
- 2023年3月31日 -6.58%
- 231億9000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。2023/06/28 15:01
土地12千㎡、3百万円、建物及び構築物478百万円、その他4百万円
5 全社(共通)とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2023/06/28 15:01
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 88 125 建物及び構築物 79 59 撤去費用 423 495 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:01
担保付債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 2,958 1,914 土地 0 -
(単位:百万円) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加は、厚狭工場AK第17倉庫248百万円、西港自動車学校YMK事務所77百万円、麹町NKビル関連51百万円他であります。2023/06/28 15:01
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:01
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。場 所 用 途 種 類 減損損失 新潟県上越市 事業用資産 建物及び構築物 1,303 新潟県上越市 事業用資産 機械装置及び運搬具 354
(回収可能価額の算定方法) - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2023/06/28 15:01
不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/28 15:01
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)