有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価(建物及び構築物、土地)により算定しております。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 75 |
| オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 14 |
| オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 1 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,303 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 354 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 土地 | 250 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 48 |
| 新潟県上越市 | 事業用資産 | 無形固定資産 | 59 |
| チェコ共和国フセチン市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 110 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価(建物及び構築物、土地)により算定しております。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。