無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 36億9600万
- 2025年3月31日 +9.6%
- 40億5100万
個別
- 2024年3月31日
- 13億3600万
- 2025年3月31日 +3.59%
- 13億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額498百万円は、全社資産に係るものであります。2025/06/25 9:47
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額903百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円、セグメント間取引消去△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額61,691百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産61,836百万円及びセグメント間取引消去△144百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額593百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,079百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 9:47 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~10年2025/06/25 9:47 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 5~10年2025/06/25 9:47
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/25 9:47
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 有形固定資産 51,907 61,299 無形固定資産 1,336 1,384 減損損失 2,555 ‐
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/25 9:47
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 98,638 109,317 無形固定資産 3,696 4,051 減損損失 2,647 -
① 算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。2025/06/25 9:47
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法