有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4	3	0
合計	4	3	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4	4	-
合計	4	4	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	5	0
減価償却費相当額	5	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	46	630
1年超	263	2,496
合計	310	3,126

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	571	541
1年超	2,196	1,654
合計	2,767	2,196