「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売している。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2014/06/26 16:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/26 16:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。2014/06/26 16:05

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

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#7 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。2014/06/26 16:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2014/06/26 16:05

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,587,272	18,469,044
その他の資産	―	―
全社資産 (注)	2,987,671	3,134,009

(注) 全社資産の主なものは、当社の余資(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。

2014/06/26 16:05

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 16:05

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2014/06/26 16:05

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 16:05

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
棚卸資産の整理	35,771千円	30,405千円
賞与引当金	35,154千円	28,674千円
(固定資産)
退職給付引当金	521,204千円	515,698千円
繰延税金負債合計	483,780千円	516,123千円
繰延税金資産の純額	533,404千円	437,906千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
賞与引当金	36,037千円	28,674千円
棚卸資産の整理	35,771千円	30,405千円
繰越欠損金	24,192千円	80,004千円
(固定資産)
退職給付引当金	521,204千円	―
繰延税金負債合計	483,780千円	516,123千円
繰延税金資産の純額	529,335千円	478,231千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 16:05

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/26 16:05

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。

2014/06/26 16:05

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(平成24年3月31日現在)
① 年金資産の額	231,281,146	千円
② 年金財政計算上の給付債務の額	338,375,439	千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

2014/06/26 16:05

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
② デリバティブ
時価基準
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/26 16:05

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表	時価(千円)	差額(千円)
	計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,524,397	1,524,397	―
資産計	7,068,512	7,068,512	―
(1)支払手形及び買掛金	3,256,528	3,256,528	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表	時価(千円)	差額(千円)
	計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,616,677	1,616,677	―
資産計	7,094,412	7,094,412	―
(1)支払手形及び買掛金	3,744,645	3,744,645	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/26 16:05

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	508.61円	510.97円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)	△10.00円	2.90円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/06/26 16:05