有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
賞与引当金	36,037千円	28,674千円
棚卸資産の整理	35,771千円	30,405千円
繰越欠損金	24,192千円	80,004千円
その他	24,609千円	11,528千円
計	120,609千円	150,611千円
(固定資産)
退職給付引当金	521,204千円	―
退職給付に係る負債	―	556,023千円
繰越欠損金	156,213千円	91,779千円
減損損失等	131,665千円	118,583千円
減価償却費	29,134千円	27,226千円
その他	89,017千円	84,859千円
小計	927,233千円	878,470千円
評価性引当額	△34,726千円	△34,726千円
計	892,507千円	843,744千円
繰延税金資産 合計	1,013,116千円	994,355千円
〈繰延税金負債〉
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	473,263千円	505,930千円
その他	10,517千円	10,193千円
繰延税金負債 合計	483,780千円	516,123千円
繰延税金資産の純額	529,335千円	478,231千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― %	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△9.3%
住民税均等割額	― %	3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	9.1%
その他	― %	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	46.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加している。