有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年0ヶ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金20,185千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務及びその内訳
(2) 退職給付費用の内訳
(3) 退職給付債務等の計算基礎
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はない。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はない。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は21,065千円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57,926千円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年0ヶ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金40,313千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年3月31日現在) | ||
| ① 年金資産の額 | 231,281,146 | 千円 |
| ② 年金財政計算上の給付債務の額 | 338,375,439 | 千円 |
| ③ 差引額 (①-②) | △107,094,292 | 千円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
| (平成24年3月31日現在) | 0.88 | % |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年0ヶ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金20,185千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務等の内容
(1) 退職給付債務及びその内訳
| ① 退職給付債務 | △1,525,969 | 千円 |
| ② 未積立退職給付債務 | △1,525,969 | 千円 |
| ③ 未認識数理計算上の差異 | 64,198 | 千円 |
| ④ 退職給付引当金(②+③) | △1,461,770 | 千円 |
(2) 退職給付費用の内訳
| ① 勤務費用 | 83,460 | 千円 |
| ② 利息費用 | 21,064 | 千円 |
| ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | 22,076 | 千円 |
| ④ 確定拠出年金制度への掛金支払額等 | 35,771 | 千円 |
| ⑤ 厚生年金基金の拠出額 | 59,053 | 千円 |
| ⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤) | 221,426 | 千円 |
(3) 退職給付債務等の計算基礎
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ② 割引率 | 1.4% |
| ③ 過去勤務債務の額の処理年数 | 5年 |
| ④ 数理計算上の差異の処理年数 | 5年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,525,969 | 千円 |
| 勤務費用 | 79,040 | 千円 |
| 利息費用 | 21,363 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 79,162 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △138,110 | 千円 |
| その他 | 3,264 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,570,688 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はない。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,570,688 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,570,688 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,570,688 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,570,688 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 79,040 | 千円 |
| 利息費用 | 21,363 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 29,446 | 千円 |
| その他 | 10,236 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 140,086 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 未認識数理計算上の差異 | 113,913 | 千円 |
| 合計 | 113,913 | 千円 |
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はない。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.4% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は21,065千円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57,926千円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| ① 年金資産の額 | 257,829,241 | 千円 |
| ② 年金財政計算上の給付債務の額 | 354,524,523 | 千円 |
| ③ 差引額 (①-②) | △96,695,281 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
| 0.85 | % |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年0ヶ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金40,313千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。