固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 116億268万
- 2014年3月31日 -10.1%
- 104億3125万
個別
- 2013年3月31日
- 116億1640万
- 2014年3月31日 -10.29%
- 104億2093万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社の設備投資額である。2014/06/26 16:05
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/06/26 16:05
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品である。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/26 16:05 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社の設備投資額である。2014/06/26 16:05
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。2014/06/26 16:05
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 16:05
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) (固定資産) 退職給付引当金 521,204千円 515,698千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) (固定資産) 退職給付引当金 521,204千円 ―
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係)2014/06/26 16:05
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2014/06/26 16:05
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 財政状態の分析2014/06/26 16:05
流動資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円増加し111億7千1百万円となった。固定資産は、厳選投資による設備投資の絞り込みにより、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円減少し104億3千1百万円となった。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、9億7千1百万円減少し、216億3百万円となった。
流動負債は、買掛金が増加したが、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し70億3千3百万円となった。固定負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4千9百万円増加し20億3千2百万円となった。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億2千8百万円減少し、90億6千6百万円となった。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。2014/06/26 16:05