固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 127億1686万
- 2018年3月31日 +12.49%
- 143億467万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。2018/06/22 10:56
【関連情報】 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/22 10:56
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 - #3 事業譲渡関連損失、特別損失
- 固定資産整理損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は処分の決定した寮・社宅及び不要設備の撤去費用等を固定資産整理損失(274,539千円)として特別損失に計上しました。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は生産拠点の千葉集中に伴う不要設備の撤去費用等を固定資産整理損失(113,984千円)として特別損失に計上しました。
※2018/06/22 10:56 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 10:56 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/22 10:56前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)土地 48,458千円 -千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。2018/06/22 10:56
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/22 10:56
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 22,935,119 千円 23,863,064 千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/22 10:56
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 10:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (固定資産) 退職給付引当金 527,262千円 545,545千円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前事業年度末に比べ39億13百万円増加の151億65百万円となりました。土壌対策費用に係る前渡金が4億41百万円減少しましたが、大阪工場跡地売却代金の入金により預け金が36億円増加しました。2018/06/22 10:56
固定資産は、ファイン製品製造設備及び厚生施設の新設などにより、前事業年度末に比べ15億87百万円増加の143億4百万円となりました。
流動負債は、当期純利益に対応した未払法人税等が8億43百万円増加しましたが、短期借入金10億10百万円の返済により、前事業年度末に比べ2億36百万円減少し、67億78百万円となりました。