- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2015/06/26 14:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円40銭減少しています。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微となっております。
2015/06/26 14:27- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が41,773千円増加し、繰越利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は1円40銭減少しています。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微となっております。
2015/06/26 14:27- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 14:27- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の調整額 | 31,365 | △3,087 |
| 連結財務諸表の税金等調整前当期純損失(△) | △433,715 | △601,730 |
(注) 1 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 14:27- #7 業績等の概要
なお、当連結会計年度では、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして、自動車メーカーの立ち上げが当初予定より大幅に遅れ、操業度が著しく低下したことにより、異常操業度損失201百万円を特別損失に計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23,697百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、経常損失は390百万円(前連結会計年度は経常利益271百万円)、税金等調整前当期純損失は601百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失は433百万円)、当期純損失は428百万円(前連結会計年度は当期純損失440百万円)と、各段階とも誠に遺憾ながら、赤字計上を余儀なくされました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 14:27- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 法定実効税率 | 38.0% | 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 14:27- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
冷機部品におきましては、タイでは経済の急激な縮小により低迷しましたが、ASEAN 地区では現地での冷蔵庫の需要が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23,697百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、経常損失は390百万円(前連結会計年度は経常利益271百万円)、税金等調整前当期純損失は601百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失は433百万円)、当期純損失は428百万円(前連結会計年度は当期純損失440百万円)と、各段階とも誠に遺憾ながら、赤字計上を余儀なくされました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 14:27- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
