- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/26 13:44- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 13:44 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 13:44- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
2019/06/26 13:44- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:44 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2019/06/26 13:44- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び車輌運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/26 13:44 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
(前連結会計年度)
2019/06/26 13:44- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:44 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,038,237 | 14,065,429 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △5,882 | △10,177 |
| 全社資産(注) | 892,537 | 874,774 |
| 棚卸資産の調整額 | △1,187 | △5,502 |
| その他の調整額 | △392,383 | △281,075 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,531,319 | 14,643,449 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
(単位:千円)
- #11 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2019/06/26 13:44- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
(前連結会計年度)
2019/06/26 13:44- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/26 13:44- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/06/26 13:44- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/26 13:44- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 884,988千円 | 707,163千円 |
| 評価性引当額 | △1,425,858 | △1,429,094 |
| 繰延税金資産の合計 | 14,490 | 0 |
|
| 繰延税金負債合計 | △19,583 | △1,567 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △5,093 | △1,567 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 984,359千円 | 823,841千円 |
| 繰延税金負債合計 | △121,386 | △62,523 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △74,442 | △28,969 |
(注) 1.評価性引当額が156百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が160百万円減少したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、売上高は7億22百万円(前連結会計年度比17.9%減)、セグメント利益は30百万円(前連結会計年度比36.7%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、146億43百万円となり、前連結会計年度と比べ18億87百万円の減少となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金等の減少により10億71百万円減少し、固定資産が投資有価証券の減少等により8億16百万円の減少となりました。
2019/06/26 13:44- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,490千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,093千円に含めて表示しております。
2019/06/26 13:44- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,969千円のうちの21,937千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,937千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」21,969千円のうちの31千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」96,380千円に含めて表示しております。
2019/06/26 13:44- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/26 13:44- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2018年3月31日)
2019/06/26 13:44- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、89千株であります
2019/06/26 13:44- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、89千株であります
2019/06/26 13:44- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、2017年3月1日付で解散致しました。これに伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2019/06/26 13:44- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 13:44- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2019/06/26 13:44- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/26 13:44 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当 社…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
子会社…主として移動平均法による低価法2019/06/26 13:44 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 329,054 | 4,726 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/26 13:44- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり当期純
資産を算定しております。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,555,870 | 1,074,700 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 671,828 | 740,386 |
| (うち新株予約権(千円)) | (―) | (5,666) |
6.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
