有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
(単位:千円)
(注) 1 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
3 特別損失の「調整額」は、主に災害保険調停和解金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
(注)その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
(注)その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 | 住宅設備 ・冷機部品 事業 | エンター テイメント 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,037,834 | 9,339,849 | 1,006,064 | 22,383,748 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 262,611 | 419,498 | - | 682,110 |
| 計 | 12,300,445 | 9,759,348 | 1,006,064 | 23,065,859 |
| セグメント利益又は損失(△) | △392,206 | 638,038 | △46,763 | 199,068 |
| セグメント資産 | 11,529,432 | 6,410,432 | 523,068 | 18,462,933 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 630,193 | 207,666 | 16,485 | 854,345 |
| 受取利息 | 262 | 4,554 | - | 4,816 |
| 支払利息 | 112,818 | 45,254 | - | 158,072 |
| 特別損失 | 118,394 | - | - | 118,394 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 735,840 | 282,045 | 31,825 | 1,049,710 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 | 住宅設備 ・冷機部品 事業 | エンター テイメント 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,731,649 | 8,519,877 | 1,080,386 | 21,331,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 156,914 | 427,851 | ― | 584,765 |
| 計 | 11,888,563 | 8,947,728 | 1,080,386 | 21,916,678 |
| セグメント利益 | 220,515 | 441,702 | 64,705 | 726,923 |
| セグメント資産 | 8,836,713 | 6,310,890 | 528,905 | 15,676,508 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 708,226 | 231,236 | 28,042 | 967,505 |
| 受取利息 | 220 | 8,544 | ― | 8,765 |
| 支払利息 | 99,207 | 38,920 | ― | 138,128 |
| 特別利益 | 321,658 | ― | ― | 321,658 |
| 特別損失 | ― | 74,822 | ― | 74,822 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 784,591 | 140,008 | 68,420 | 993,021 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 199,068 | 726,923 |
| セグメント間取引消去 | △108,107 | △22,900 |
| 全社費用(注) | △1,723,166 | △278,036 |
| 未実現損益調整額 | 1,387 | 1,387 |
| その他の調整額 | 884,659 | △26,520 |
| 連結財務諸表の税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△) | △746,159 | 400,854 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,462,933 | 15,676,508 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △77,949 | ― |
| 全社資産(注) | 1,047,445 | 1,196,283 |
| 棚卸資産の調整額 | △513 | △1,922 |
| その他の調整額 | △938,820 | △561,313 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,493,096 | 16,309,556 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 854,345 | 967,505 | 37,481 | 34,289 | 891,827 | 1,001,794 |
| 受取利息 | 4,816 | 8,765 | 1,927 | 4 | 6,744 | 8,769 |
| 支払利息 | 158,072 | 138,128 | 111,225 | 103,113 | 269,298 | 241,241 |
| 特別利益 | ― | 321,658 | ― | 470,000 | ― | 791,658 |
| 特別損失 | 118,394 | 74,822 | 116,282 | ― | 234,676 | 74,822 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,049,710 | 993,021 | 3,230 | 6,243 | 1,052,940 | 999,264 |
(注) 1 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
2 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
3 特別損失の「調整額」は、主に災害保険調停和解金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 11,758,993 | 8,289,677 | 2,335,078 | 22,383,748 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | タイ | インドネシア | その他 | 合計 |
| 5,266,337 | 3,066,787 | 1,120,691 | 461,894 | 9,915,710 |
(注)その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TOTOハイリビング㈱ | 3,380,297 | 住宅設備・冷機部品事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 11,234,652 | 6,705,127 | 3,392,132 | 21,331,912 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 5,506,062 | 2,635,979 | 357,428 | 8,499,470 |
(注)その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TOTOハイリビング㈱ | 2,483,512 | 住宅設備・冷機部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。