三井化学（4183）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 71億800万
- 2019年9月30日 +1.39%
- 72億700万
- 2019年12月31日 +212.68%
- 225億3500万
- 2020年3月31日 -72.6%
- 61億7400万
- 2020年6月30日 -50.18%
- 30億7600万
- 2020年9月30日 +533.75%
- 194億9400万
- 2020年12月31日 +134.66%
- 457億4400万
- 2021年3月31日 +94.5%
- 889億7400万
- 2021年6月30日 -47.24%
- 469億4300万
- 2021年9月30日 +77.79%
- 834億5800万
- 2021年12月31日 +36.65%
- 1140億4400万
- 2022年3月31日 +22.19%
- 1393億5200万
- 2022年6月30日 -64.5%
- 494億7500万
- 2022年9月30日 +53.34%
- 758億6300万
- 2022年12月31日 +7.95%
- 818億9500万
- 2023年3月31日 +31.92%
- 1080億3600万
- 2023年6月30日 -68.6%
- 339億1900万
- 2023年9月30日 +63.83%
- 555億7000万
- 2023年12月31日 +16.64%
- 648億1700万
- 2024年3月31日 +59.48%
- 1033億7000万
- 2024年6月30日 -65.37%
- 357億9700万
- 2024年9月30日 -66.18%
- 121億500万
- 2024年12月31日 +249.37%
- 422億9100万
- 2025年3月31日 -45.62%
- 229億9900万
- 2025年6月30日
- -43億2900万
- 2025年9月30日
- 214億9200万
- 2025年12月31日 +172.04%
- 584億6700万
- 2026年3月31日 +7.64%
- 629億3200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 15:19
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益 (百万円) 40,836 71,647 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 22,229 32,242 基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 116.90 170.56 - #2 役員報酬（連結）
- 対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は、年19万株以内です。※1※22025/06/23 15:19
※1 固定報酬・賞与、譲渡制限付株式報酬は、それぞれVISION 2030の業績目標であるコア営業利益2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円達成時の報酬額及び付与する譲渡制限付株式総数の上限を示します。
※2 但し、本日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。2025/06/23 15:19
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
②関連会社及び共同支配の取決め - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。2025/06/23 15:19
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC(投下資本利益率)、Net D/E及びROE(親会社所有者帰属持分利益率)を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (KPIの詳細は次頁をご参照ください)。2025/06/23 15:19
(注)Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。財務KPI 目標(2028年度) 目標(2030年度) コア営業利益 2,000億円 2,500億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,100億円 1,500億円以上 ROE 10%以上 13%以上 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。2025/06/23 15:19
売上収益は、前連結会計年度に比べ595億円増(3.4%増)の1兆8,092億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、為替差などによるものです。売上収益 コア営業利益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度(億円) 18,092 1,010 783 322 前連結会計年度(億円) 17,497 962 741 500 増減率(%) 3.4 4.9 5.7 △35.5
海外売上収益は9,359億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の51.7%となりました。 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/23 15:19
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 103,370 22,999 非支配持分 8,061 11,706 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/23 15:19
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 49,999 32,242 非支配持分 3,776 10,387 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/23 15:19
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 27 97,437 91,812 親会社の所有者に帰属する持分合計 862,851 848,284 非支配持分 121,955 122,320 - #10 配当政策（連結）
- 3【配当政策】2025/06/23 15:19
当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30%以上(2025年度以降は40%以上)、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率3%以上としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
