4183 三井化学

4183
2026/06/12
時価
8274億円
PER 予
16.85倍
2010年以降
赤字-28.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.38-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
3.64%
ROE 予
5.2%
ROA 予
2.09%
資料
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三井化学(4183)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
182億9900万
2009年3月31日 -72.72%
49億9200万
2010年3月31日 -35.2%
32億3500万
2010年12月31日 +2.1%
33億300万
2011年3月31日 +4.03%
34億3600万
2011年6月30日 +1.83%
34億9900万
2011年9月30日 +3.29%
36億1400万
2011年12月31日 -1.36%
35億6500万
2012年3月31日 -9.87%
32億1300万
2012年6月30日 +9.71%
35億2500万
2012年9月30日 -3.38%
34億600万
2012年12月31日 +4.05%
35億4400万
2013年3月31日 +16.51%
41億2900万
2013年6月30日 +1.84%
42億500万
2013年9月30日 +3.14%
43億3700万
2013年12月31日 -13.35%
37億5800万
2014年3月31日 +44.97%
54億4800万
2014年6月30日 -3.54%
52億5500万
2014年9月30日 +3.54%
54億4100万
2014年12月31日 +3.05%
56億700万
2015年3月31日 +4.39%
58億5300万
2015年6月30日 +2.46%
59億9700万
2015年9月30日 +4.72%
62億8000万
2015年12月31日 -2.37%
61億3100万
2016年3月31日 +3.77%
63億6200万
2016年6月30日 +0.79%
64億1200万
2016年9月30日 -1.22%
63億3400万
2016年12月31日 +4.53%
66億2100万
2017年3月31日 +2.02%
67億5500万
2017年6月30日 -1.42%
66億5900万
2017年9月30日 -6.07%
62億5500万
2017年12月31日 -5.58%
59億600万
2018年3月31日 -11.24%
52億4200万
2018年6月30日 +109.82%
109億9900万
2018年9月30日 -0.09%
109億8900万
2018年12月31日 +6.33%
116億8500万
2019年3月31日 -2.56%
113億8600万

個別

2008年3月31日
216億9400万
2019年3月31日 -98.08%
4億1700万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
②非流動資産
地域ごとの非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。
2025/06/23 15:19
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,773百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,830百万円及び、セグメント間消去取引57百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額127,330百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産195,507百万円及び、セグメント間消去取引△68,177百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
2025/06/23 15:19
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
2025/06/23 15:19
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
2025/06/23 15:19
#5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・確定給付制度債務の測定(注記「24.従業員給付」参照)
繰延税金資産の回収可能性(注記「35.法人所得税」参照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「37.金融商品」参照)
2025/06/23 15:19
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(12)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く)の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
2025/06/23 15:19
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与2,640百万円2,819百万円
繰延税金負債合計△25,406△24,533
繰延税金資産の純額5,1031,079
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/23 15:19
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
退職給付に係る資産2482,77757,745
繰延税金資産355,0395,083
その他の非流動資産129,6569,832
2025/06/23 15:19
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2025/06/23 15:19

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