三井化学（4183）ののれん - ウレタンの推移 - 通期

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ウレタン製造装置 1,497百万円
XDI製造設備 1,152百万円

2026/06/22 15:04

#2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取賃貸料	325	346
負ののれん発生益	-	2,585
その他	1,980	1,039

(注)前連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市
場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を計上しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント利益	100,957	100,028
負ののれん発生益	-	2,585
減損損失	△18,515	△21,913

(4)地域ごとの情報
①売上収益

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度	当連結会計年度
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
錦湖三井化学株式会社	ポリウレタン材料の製造及び販売	韓国	50%	50%
上海中石化三井化工有限公司	フェノール類の製造及び販売	中国	50%	-

錦湖三井化学株式会社については、当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、要約財務諸表を開示しております。
上海中石化三井化工有限公司については、前連結会計年度における当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、前連結会計年度の要約財務諸表を開示しております。当連結会計年度においては上海中石化三井化工有限公司は売却したため、要約財務諸表を開示しておりません。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

		(単位:百万円)
使用権資産	122	115
のれん及び無形資産	38	196
持分法で会計処理されている投資	8,755	16,542

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内産業全体を支える強靭な事業体の実現に向けて、当本部では再構築第2幕および他社提携を加速しています。2025年5月30日には、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。2025年12月19日には出光興産との千葉ケミカル製造LLPにおけるナフサクラッカーの集約(2027年運営開始)について最終合意し、更に2025年12月24日にはプライムポリマーへの住友化学PP、LLDPE事業の統合(2026年運営開始)について最終合意に至りました。2026年1月27日には、旭化成(株)・三菱ケミカル(株)と共同で検討してきた西日本におけるクラッカーのグリーン化と生産体制最適化(2030年度目途)が、「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されました。
また、高機能品を中心としたダウンフローの強化にも取り組んでいます。2025年12月15日には、ポリウレタン主原料であるMDIの+10万トン増強を決定しました。(増強後能力 71万トン/年) 更なる需要拡大に対応可能となり、高機能材の安定供給を通した収益拡大に取り組んでまいります。

主要製品	競争優位性	基本戦略	課題・方策
[石化製品]エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン(エボリュー®)、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒	・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI・バイオマスポリオールの開発、製造技術・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開	・更なる再構築推進による資本効率性の向上→需要に見合った能力最適化(岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止)→他社連携による再編・競争力向上(ナフサクラッカー、ポリオレフィン)・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化→原料転換(バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油)→燃料転換(アンモニア燃焼炉)→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化→高機能PP、高機能MDI→ライセンス、オレフィン重合触媒	・需要に見合った能力最適化・再編→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減・高機能製品の強化・拡大→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発(石油由来同等の物性など)・製造における低炭素化(SCOPE1+2)→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入・製品によるGHG削減→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化(Blue Value®製品の売上収益比率の拡大)・サーキュラーエコノミーへの対応強化→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大
[基礎化学品]フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン(HQ)、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン
[ポリウレタン原料]TDI(コスモネート®)、MDI(コスモネート®)、PPG(アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®)

2026/06/22 15:04

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減損損失	18	18,515	21,913
負ののれん発生益		-	△2,585
受取保険金		△2,683	△3,854

2026/06/22 15:04

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	15	46,143	48,039
のれん	16	21,122	24,782
無形資産	16	66,202	73,195

2026/06/22 15:04