三井化学（4183）の売上高 - ウレタンの推移 - 全期間

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ウレタン製造装置 1,497百万円
XDI製造設備 1,152百万円

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。

セグメント		主要製品
ICTソリューション	半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
ベーシック&グリーン・マテリアルズ	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度	当連結会計年度
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
錦湖三井化学株式会社	ポリウレタン材料の製造及び販売	韓国	50%	50%
上海中石化三井化工有限公司	フェノール類の製造及び販売	中国	50%	-

錦湖三井化学株式会社については、当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、要約財務諸表を開示しております。
上海中石化三井化工有限公司については、前連結会計年度における当社の連結財務諸表に対する重要性が高いため、前連結会計年度の要約財務諸表を開示しております。当連結会計年度においては上海中石化三井化工有限公司は売却したため、要約財務諸表を開示しておりません。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は今後の需要見込みに基づく売上高成長率という経営者による主要な仮定を含んでおります。当該仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長見通し及び新製品投入計画等を基に設定されており、不確実性の影響を受ける可能性があります。
加重平均資本コストは、株主資本コスト及び負債コスト等を基に算定しております。株主資本コストは、日米の国債利回り(日本国債10年物:1.5%/米国債20年物:4.6%)をリスクフリーレートとし、日米の長期的なエクイティリスクプレミアム等を考慮の上、設定しております。負債コストは、対象会社の金利コストおよび類似会社の社債利回り等を考慮の上、設定しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役9名のうち4名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となる予定です。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の3名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去3事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2%を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内産業全体を支える強靭な事業体の実現に向けて、当本部では再構築第2幕および他社提携を加速しています。2025年5月30日には、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。2025年12月19日には出光興産との千葉ケミカル製造LLPにおけるナフサクラッカーの集約(2027年運営開始)について最終合意し、更に2025年12月24日にはプライムポリマーへの住友化学PP、LLDPE事業の統合(2026年運営開始)について最終合意に至りました。2026年1月27日には、旭化成(株)・三菱ケミカル(株)と共同で検討してきた西日本におけるクラッカーのグリーン化と生産体制最適化(2030年度目途)が、「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されました。
また、高機能品を中心としたダウンフローの強化にも取り組んでいます。2025年12月15日には、ポリウレタン主原料であるMDIの+10万トン増強を決定しました。(増強後能力 71万トン/年) 更なる需要拡大に対応可能となり、高機能材の安定供給を通した収益拡大に取り組んでまいります。

主要製品	競争優位性	基本戦略	課題・方策
[石化製品]エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン(エボリュー®)、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒	・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI・バイオマスポリオールの開発、製造技術・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開	・更なる再構築推進による資本効率性の向上→需要に見合った能力最適化(岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止)→他社連携による再編・競争力向上(ナフサクラッカー、ポリオレフィン)・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化→原料転換(バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油)→燃料転換(アンモニア燃焼炉)→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化→高機能PP、高機能MDI→ライセンス、オレフィン重合触媒	・需要に見合った能力最適化・再編→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減・高機能製品の強化・拡大→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発(石油由来同等の物性など)・製造における低炭素化(SCOPE1+2)→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入・製品によるGHG削減→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化(Blue Value®製品の売上収益比率の拡大)・サーキュラーエコノミーへの対応強化→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大
[基礎化学品]フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン(HQ)、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン
[ポリウレタン原料]TDI(コスモネート®)、MDI(コスモネート®)、PPG(アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®)

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	326,625百万円	272,114百万円
仕入高	117,368	99,952

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