当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	363,089	731,604	1,108,752	1,566,046
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	7,921	8,334	△8,802	△10,538
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	4,727	1,028	△18,453	△25,138
1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(円)	4.72	1.03	△18.43	△25.10

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	4.72	△3.69	△19.45	△6.68

2014/06/24 14:39

#2 対処すべき課題（連結）

中期経営計画の初年度である平成26年度は、安全・安定運転の確保を大前提とし、前述した事業環境も踏まえ、収益の早期回復を図るため、成長を牽引する事業の拡大、低収益事業の構造改革をはじめ、あらゆる方策を講じるべく次の点を重点課題として取り組んでまいります。
・当期純利益の黒字化を実現し、V字回復を確実に達成する。
・モビリティ、ヘルスケア及びフード&パッケージング領域を中心に機能製品群の収益規模を迅速に拡大する。

2014/06/24 14:39

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、
②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2)適用予定日

2014/06/24 14:39

#4 業績等の概要

化学工業界におきましては、期後半に生産は緩やかな回復基調となったものの、汎用品を中心に中国等での需要低迷の影響を受け、全般的に改善の程度は限定的となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは平成23年度中期経営計画の最終年度として、これまで打ってきた布石を当社の躍進に繋げるべく努めてまいりました。特に事業ポートフォリオ変革を一層加速させるため、ヘルスケア等の「高機能製品群」、エラストマーやポリプロピレンコンパウンド等の「高付加価値ポリマー群」に経営資源を集中し、着実に収益を拡大させるとともに、大型市況製品であるウレタン、フェノール、高純度テレフタル酸の構造改革を進めてまいりました。しかしながら、原料価格の高騰や中国を中心とするアジアでの設備新増設を背景とした需給バランスの大幅な悪化等により、上記の大型市況製品において厳しい状況が継続していることから、これらの事業の抜本的な立て直しを図るため、プラントの停止、工場の閉鎖を含めた更なる構造改革の実施を前倒して意思決定しました。これにより、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりましたが、特に当期純損失につきましては、上記の構造改革実施の意思決定に伴い大幅な特別損失を計上したこともあり、厳しい結果になりました。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純損失
当連結会計年度(億円)	15,660	249	225	△251
前連結会計年度(億円)	14,062	43	92	△81
増減率(%)	11.4	480.4	144.6	-

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/06/24 14:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

2014/06/24 14:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/24 14:39

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/24 14:39

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、安全・安定運転の確保を大前提とし、「第2 事業の状況 」の「1 業績等の概要 」で記載した事業環境も踏まえ、収益の早期回復を図るため、成長を牽引する事業の拡大、低収益事業の構造改革をはじめ、あらゆる方策を講じるべく次の点を平成26年度における重点課題として取り組んでまいります。
・当期純利益の黒字化を実現し、V字回復を確実に達成する。
・モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング領域を中心に機能製品群の収益規模を迅速に拡大する。

2014/06/24 14:39

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・デュポン フロロケミカル㈱		Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.(注)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額又は税前当期純損失金額当期純利益金額又は当期純損失金額	14,01214,4277,8213,30617,31224,7305,3413,230	15,93114,27611,87632818,00324,5256,3073,972	--------	12,95626,96412,7096,34320,86896,957△4,175△4,014

(注)Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.は、当社所有の株式持分の一部を譲渡したため、平成25年10月1日より
連結子会社から持分法適用会社に異動しております。

2014/06/24 14:39

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 14:39