のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについても、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。2015/06/24 13:26

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3.のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん	34,958百万円	34,978百万円
負ののれん	23	-
差引	34,935	34,978

2015/06/24 13:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/24 13:26

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに共和工業㈱他3社.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,924	百万円
固定資産	3,206
のれん	1,546
流動負債	△4,287

2015/06/24 13:26

#5 業績等の概要

機能化学品セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ286億円増の2,190億円、売上高全体に占める割合は14%となりました。一方、営業利益は、増販効果があったものの固定費の増加等により、前連結会計年度に比べ4億円減の146億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
歯科材料は売上高の拡大に貢献したものの、事業譲受に伴うのれんの償却が発生しております。
ヘルスケア材料のメガネレンズ用材料、衛生材料の不織布、農薬等は、海外の需要拡大等を受けて販売を拡大しました。

2015/06/24 13:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
山口県下関市	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,540	事業に供している状態
Produmaster Advanced Composites(ブラジル)	その他	のれん	1,491	事業に供している状態
その他2件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	949	遊休状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,495百万円)及び事業構造改善費用(12,435百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具8,423百万円、土地3,063百万円、建物及び構築物2,151百万円、のれん1,491百万円及びその他802百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

2015/06/24 13:26

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式及び資産の取得により新たにHeraeus Kulzer GmbH他23社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,241	百万円
固定資産	34,920
のれん	30,473
流動負債	△16,708

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/24 13:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
海外連結子会社の税率差異			△8.2
のれん償却費			2.0
その他			2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/24 13:26