当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	389,166	775,959	1,165,159	1,550,076
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純利益金額(百万円)	8,178	16,149	33,240	35,840
四半期純利益金額又は当期純利益金額(百万円)	3,383	7,364	19,035	17,261
1株当たり四半期純利益金額又は当期純利益金額(円)	3.38	7.36	19.01	17.24

2015/06/24 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が2,190百万円減少、前払年金費用が1,152百万円減少、繰越利益剰余金が1,038百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1.04円増加しております。

2015/06/24 13:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が2,190百万円減少、退職給付に係る資産が1,237百万円減少、投資有価証券が85百万円減少、利益剰余金が868百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:26

#4 対処すべき課題（連結）

分野における着実な事業拡大等により、平成27年度の当社グループの業績は、下表のとおり増益となることを予想しております。

		平成27年度連結業績予想	平成26年度連結業績
経常利益	(百万円)	47,000	44,411
当期純利益	(百万円)	25,000	17,261

当社グループは、平成27年度においては、財務健全性の早期回復と平成26年度中期経営計画(後述の内容ご参照)目標の達成を確実なものとするため、次の点を重点課題として取り組んでまいります。
■大型市況製品の収益力回復と成長をけん引する事業の更なる収益拡大

2015/06/24 13:26

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 13:26

#6 業績等の概要

これにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
当連結会計年度(億円)	15,501	420	444	173
前連結会計年度(億円)	15,660	249	225	△251
増減率(%)	△1.0	68.8	97.2	-

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(機能化学品)

2015/06/24 13:26

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。		35.6%11.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/24 13:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/24 13:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ617億円増の4,713億円となりました。
このうち、株主資本は、当期純利益の計上173億円、配当金の支払いによる減少20億円等により、前連結会計年度末に比べ160億円増の3,671億円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安による為替換算調整勘定の増加224億円等により、前連結会計年度末に比べ374億円増の392億円となりました。

2015/06/24 13:26

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・デュポン フロロケミカル㈱		Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.(注)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額又は税前当期純損失金額当期純利益金額又は当期純損失金額	15,93114,27611,87632818,00324,5256,3073,972	14,98113,9578,9951,58518,35825,5596,9424,361	12,95626,96412,7096,34320,86896,957△4,175△4,014	9,28029,48918,27896219,52987,266△4,419△4,419

(注)Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.は、当社所有の株式持分の一部を譲渡したため、平成25年10月1日より
連結子会社から持分法適用会社に異動しております。

2015/06/24 13:26

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	352.41円	405.88円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△25.10円	17.24円

(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/24 13:26