売上収益
連結
- 2021年3月31日
- 650億1500万
- 2022年3月31日 +23.03%
- 799億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/24 15:19
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上収益(百万円) 370,591 743,535 1,165,079 1,612,688 税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 51,885 92,356 129,579 141,274 - #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- (5)主要な顧客ごとの情報2022/06/24 15:19
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 三井物産(株) 三井物産(株) 売上収益 229,470 333,659 関連するセグメント モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他 モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- ①売上収益2022/06/24 15:19
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2022/06/24 15:19
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (6)当社グループの業績に与える影響2022/06/24 15:19
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。 - #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)収益の分解2022/06/24 15:19
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード&パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。 - #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 要約損益計算書2022/06/24 15:19
要約包括利益計算書(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上収益 193,413 255,935 当期利益 3,433 3,989
- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022/06/24 15:19
上海中石化三井化工有限公司(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上収益 - 122,088 当期利益 - 27,641
上海中石化三井化工有限公司の要約財務諸表は以下のとおりであります。 - #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。2022/06/24 15:19
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益、原燃料価格及び外国為替相場等に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ危機を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・福岡県大牟田市 製造設備2022/06/24 15:19
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上収益の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。 - #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング及び基盤素材の製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。2022/06/24 15:19
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- なお、新型コロナウイルスの流行については未だ再拡大の懸念が残るものの、2022年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては2022年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/06/24 15:19
※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。2022年度連結業績予想 2021年度連結業績 売上収益 (億円) 19,200 16,127 コア営業利益 (億円) 1,400 1,618
依然として、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残りますが、ポスト・コロナ社会における「新しい生活様式」の定着、需要構造、サプライチェーンの変化など、世の中のあり方が大きく変わって来ております。当社グループは引き続き、化学の総合力、既成概念に捉われない前向きな思考と実行力で、これらの変化に対応してまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。2022/06/24 15:19
売上収益は、前連結会計年度に比べ4,010億円増(33.1%増)の1兆6,127億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。売上収益 コア営業利益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度(億円) 16,127 1,618 1,473 1,100 前連結会計年度(億円) 12,117 851 781 579 増減率(%) 33.1 90.1 88.7 90.1
海外売上収益は7,709億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増の47.8%となりました。 - #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2022/06/24 15:19
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上収益 29 1,211,725 1,612,688 売上原価 △917,883 △1,233,948 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。2022/06/24 15:19
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
