有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。
株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を、段階的に目指すこととしております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当は、中間配当1株当たり9円(2017年10月1日付の5株を1株とする株式併合後に換算すると45円)、期末配当1株当たり45円を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しておりますので、中間配当1株当たり9円は、株式併合後に換算すると45円に相当します。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。
株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を、段階的に目指すこととしております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当は、中間配当1株当たり9円(2017年10月1日付の5株を1株とする株式併合後に換算すると45円)、期末配当1株当たり45円を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 中間配当 | 2017年11月1日 取締役会決議 | 9,004 | 9.00 |
| 期末配当 | 2018年6月26日 定時株主総会決議 | 8,941 | 45.00 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しておりますので、中間配当1株当たり9円は、株式併合後に換算すると45円に相当します。