有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。
配当につきましては、連結配当性向及び連結自己資本配当率(DOE)を勘案し、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元及び安定的な配当の継続に努めてまいります。具体的には、連結配当性向25%以上、かつ、DOE2%以上を目標とする方針としております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当は、1株当たり8円(うち中間配当4円)を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。
配当につきましては、連結配当性向及び連結自己資本配当率(DOE)を勘案し、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元及び安定的な配当の継続に努めてまいります。具体的には、連結配当性向25%以上、かつ、DOE2%以上を目標とする方針としております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当は、1株当たり8円(うち中間配当4円)を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 4,003 | 4.00 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 4,002 | 4.00 |