四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(本州化学工業株式会社の買収)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 本州化学工業株式会社(以下、「本州化学」といいます。)、他2社
事業の内容 液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売
② 取得日
2021年9月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
期首時点で所有していた議決権比率 27%
株式公開買付に関する一連の手続により取得した議決権比率 24%
取得後の議決権比率 51%
④ 企業結合を行った主な理由
本州化学はICT、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有しており、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ICT領域は重要な成長領域と捉えていると共に、当社が経営戦略として掲げる基盤素材セグメントのダウンフロー強化・拡大戦略とも合致していると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社と本州化学の製品・研究開発での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値

	(単位:百万円)
	金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値	5,766
支払対価(現金)	5,043
取得対価の公正価値(合計)	10,809

(3)取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

	(単位:百万円)
	金額
現金及び現金同等物	11,555
営業債権	5,226
棚卸資産	4,637
有形固定資産	12,766
無形資産	4,520
その他の資産	1,728
営業債務	△2,346
その他の負債	△8,875
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	29,211
非支配持分	16,247
負ののれん発生益	△2,155

(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
2 前第2四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定しておりましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これに伴い、負ののれん発生益の金額を以下のとおり修正しております。また、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に遡及修正しております。

	(単位:百万円)
負ののれん発生益(修正前)	△104
有形固定資産の増加	△2,595
無形資産の増加	△4,496
非支配持分の増加	3,110
その他	1,930
負ののれん発生益(修正後)	△2,155

3 本企業結合により生じた負ののれん発生益2,155百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
(4)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は257百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しておりました。
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。
(6)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得)
前連結会計年度に行われたポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得について、当第2四半期連結会計期間において有償減資による出資持分の払い戻しが行われたことにより、暫定的な会計処理が確定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。