四半期報告書-第27期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(不織布事業における新会社の設立)
当社及び旭化成株式会社(以下、「旭化成」といいます。)は、2023年10月2日にエム・エーライフマテリアルズ株式会社(以下、「MAL」といいます。)を設立し、各社が営む不織布事業をMALへ承継いたしました。MALへの出資比率は当社60.62%、旭化成39.38%であり、MALは当社の連結子会社となっております。
(1)企業結合の概要
① 取得した事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合
取得した事業の内容:旭化成が日本国内、及びタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業
取得した議決権付資本持分の割合:60.62%
② 取得日
2023年10月2日
③ 企業結合を行った主な理由
不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両社の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社と旭化成が共同で設立した新会社の株式の過半数取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
(3)取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
2 当第3四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しております。
3 本株式取得により生じた負ののれん発生益939百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
(4)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は593百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(不織布事業における新会社の設立)
当社及び旭化成株式会社(以下、「旭化成」といいます。)は、2023年10月2日にエム・エーライフマテリアルズ株式会社(以下、「MAL」といいます。)を設立し、各社が営む不織布事業をMALへ承継いたしました。MALへの出資比率は当社60.62%、旭化成39.38%であり、MALは当社の連結子会社となっております。
(1)企業結合の概要
① 取得した事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合
取得した事業の内容:旭化成が日本国内、及びタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業
取得した議決権付資本持分の割合:60.62%
② 取得日
2023年10月2日
③ 企業結合を行った主な理由
不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両社の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社と旭化成が共同で設立した新会社の株式の過半数取得
(2)取得日現在における取得対価の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得日に交付したMALの普通株式の公正価値 | 10,469 |
| 取得対価の公正価値(合計) | 10,469 |
(3)取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,416 |
| 営業債権 | 1,134 |
| 棚卸資産 | 3,558 |
| 有形固定資産 | 14,650 |
| その他の資産 | 308 |
| 金融負債 | △427 |
| その他の負債 | △634 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 21,005 |
| 非支配持分 | 9,597 |
| 負ののれん発生益 | △939 |
(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
2 当第3四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しております。
3 本株式取得により生じた負ののれん発生益939百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
(4)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は593百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。